声明によると、中断された買収計画を救うためマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）がドナルド・トランプ米大統領と協議を行ったところ、交渉継続の決定が下されたという。
声明ではさらに「マイクロソフトは数週間以内にティックトックを運営するバイトダンスとの交渉を再開し、いずれにしても2020年9月15日までには交渉を完了させる」と記されている。
また、テックトックは運用モデルとして「ユーザーに透明性」を提供すると強調しており、米国人ユーザーの個人情報は全て米国内に保存されると述べられている。
米国でのテックトック禁止の動き
テックトックは、中国のバイトダンスが運営する短編動画投稿・視聴アプリ。マイク・ポンペオ米国務長官は7月上旬、米国で同アプリの使用を禁止する可能性があると発表し、米国民は「個人情報が中国共産党員の手に渡らないように」テックトックを慎重に使うべきだと述べていた。
その後の7月31日、トランプ大統領も米国での同アプリの使用を禁止する意向を表明。さらにニューヨーク・タイムズは同日、マイクロソフトがテックトックの株式購入に興味を示していると報じた。
しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、トランプ大統領が両社の合意に反対を表明したため、買収交渉は中断されたと伝えていた。
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