ロシア外務省は、米国が市民にTikTokを運営する中国企業との取引を禁止することは、またしても不公正な競争の一例を示している、と考えている。
先日、ドナルド・トランプ米大統領は「TikTok脅威対策」および「WeChat脅威対策」に関する大統領令に署名した。両大統領令は、TikTokを運営する中国「バイトダンス」社とのあらゆる取引、また同アプリに関連するすべての取引の停止に45日の猶予を与えている。また9月15日を期限としてTikTokを任意の米企業が買収する時間が与えられている。
ザハロワ報道官は「ワシントンに対し、SNS国際セグメントにおける米IT大手の独占維持を狙う試みを見直し、一般に受け入れられている民主的価値および国際法に従うよう求める」と発言した。
