同社は声明で「法の支配、企業とその利用者への公正な対応を確保するため、裁判を通じて自身の権利と利益を守ることにした」と説明している。
声明によると、バイトダンス社はこの1年間、米政府と良好な関係を築こうと真摯に取組み、米側の懸念を解消するようなソリューションを提案してきた。一方の米国は事実を無視し、法令に従わず、ビジネス交渉への干渉にまで至ったという。
これより前、米国でTikTokが禁止となる可能性について報道された。トランプ米大統領は8月6日、同アプリの運営企業であるバイトダンス、またメッセンジャーアプリ「WeChat」の開発企業「テンセント」とのいかなる取引も禁止する大統領令に署名。両事業とも中国企業によるものだ。ワシントンは両アプリについて「米国の国家安全、外交政策、経済を脅かす」としている。
