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日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA) 自動的に延長か

© AFP 2021 / Toru Yamanaka日本の菅官房長官(アーカイブ写真)
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24日、日本の菅官房長官は日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についての韓国からの破棄通告が現時点でないことから、協定の安定的な運用を重要視する日本の立場を明らかにした。日本側は、今後とも韓国に適切な対応を求めていく姿勢を表している。

GSOMIAは25日午前0時までに破棄通告が行われなければ自動的に延長される。

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菅長官は記者会見で、協定は日韓両国の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するとの見方を示し、「現下の地域の安全保障環境を踏まえれば、協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要だという考えに変わりはない」と述べた。

韓国外交部は2020年1月に議会に提出した報告書でGSOMIAについて、輸出に関する日本との協議の経過次第で破棄プロセスを継続する可能性があることを明らかにしていた。

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