合流した新党は現在の衆院議員の任期が10月に切れた後、次の衆議院選で自民党議員の議席を狙う。朝日新聞の調べでは、無所属の政治家らからも新党に加わる構えが示されている。
「これは降ってわいた決定ではない。またこれは議会選挙が前倒しで行われる可能性が消えていないことから一部説明がつく。野党の公算は合流で日本の政治舞台でアピアランスを拡大し、議席数を拡大することができるというもので、次の選挙で与党自民党に勝利することは言及されていない。
これは現実味の薄い話だ。なぜなら両党とも今もってかなり慎ましい役割しか演じておらず、国民の間の支持率自民党に大きく譲っているからだ。このため安倍首相にとっては合流による脅威は一切ない。 安倍氏にとって今は党内の作業をどうすすめるかという問題のほうがより重要度が高い。なぜなら安倍氏は4期目の再選の希望を失っていないからだ。とはいえ、非公式の情報では安倍氏は自分の後継者選びを行っているともいわれている。それは別のシナリオ（首相退任）も消えてなくなってはいないからだ。」
シュヴィトコ氏は、これは自民党の内部でさえも国の危機対策がさしたる経済効果を上げなかったことに対し、実に多くの批判、不満があったことから説明がつくと考えている。
「反体制派というのはどの政党の中にも存在しており、その人物がさらに別の政党を創立するのは、どちらかというとシンボリックな行為で、国民生活に目に見える変化を起こす力はもっていない。小規模の政党はどの国でもよく誕生するが、その後、静かに消滅していく。より大きな野党は、自民党もまた同じだが、合流を決定することでエスタブリッシュメントの一部を充電する（立憲民主党も国民民主党もその起源は民主党にある）。規模が大きいほどよりダイナミックになるため、小型政党に比べれば国の政治プロセスにある程度の影響力は保持できる。」
だが、近い将来、新たな大型野党の占める議席数が衆参両院で自民、公明与党のそれを凌駕することはないだろうが、それでも弱体化した安倍政権に圧力をかけ続け、より手ごたえのある変革と経済の改善を求めていくことは間違いない。
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