菅官房長官「南シナ海での緊張を高めるような、いかなる行為にも反対する」

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日本の菅官房長官は27日の記者会見で、中国が南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射したと米軍が明らかにしたとの報道について、南シナ海での緊張を高める行為に反対するとの考えを示した。日本のマスコミが報じた。

NHKによると、菅氏は「南シナ海における動向や、米中関係の動向には、重大な関心を持って常日頃から情報収集と分析に努めている。ただ、個々の内容は事柄の性質上、コメントは差し控えたい」と述べた。

そのうえで「最近の中国の南シナ海での活動については懸念を持って注視している」とし、「わが国としては、南シナ海での緊張を高めるような、いかなる行為にも反対する」と述べた。

南シナ海の紛争

サウス・チャイナ・モーニングポストは26日、中国が同日に「 米国への警告として」2発の中距離弾道ミサイルを南シナ海に向け て発射したと報じた。これを受けて米国のマーシャル・ ビリングスリー大統領特使(軍備管理担当)はツイッターで、米国 とその同盟国が中国製弾道ミサイルの発射におびえることはないと 強調した。

弾道ミサイルは、米国のU-2偵察機が中国の空域に侵入したと中 国外務省が発表した翌日に発射された。

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