全米ライフル協会、バイデン氏による銃規制の強化を懸念

全米ライフル協会(NRA)は、11月の大統領選で、民主党のジョー・バイデン候補が大統領に選出された場合、銃の所持を認める合衆国憲法修正第2条が無効になることを懸念している。

協会はツイッターに、「もしジョー・バイデンが勝利すれば、修正第2条を廃止し、米国はすっかり別の国になってしまうだろう」と書き込んだ。

​先にバイデン氏はライフル協会に対立する姿勢を示していた。また2019年にバイデン氏は、銃の所持を一切禁止する内容の大々的な銃規制計画を提案していた。

バイデン氏は自身の公式サイトに掲載した声明の中で、こうした一連の措置により「銃を使用した暴力の蔓延に終止符を打つ」としている。修正第2条については、「制限を設けた形で遵守する」と記されている。

ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長 - Sputnik 日本
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全米ライフル協会(NRA)は米国の非営利団体で、銃の所持や携帯の権利を支持する人たちの集団。

NRAは500万人の会員を抱える。全米で幅広いロビー活動を展開しており、共和党にも積極的に資金援助を行っていることから、政治への高い影響力を誇る。

NRAはトランプ大統領の支持基盤でもあるが、銃規制の強化を妨害していることから共和党の間でも批判の対象になっている。

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