予備費で景気対策、自民が強調　立民は消費減税の検討求める

与野党の政策責任者が２７日、新型コロナウイルス感染で落ち込んだ経済の活性化や安全保障政策を巡り、ＮＨＫ番組で論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は「コロナに対応しながら経済を進める」と述べ、予備費を活用した景気対策を進めると強調。立憲民主党の泉健太政調会長ら野党側は、消費税減税や雇用確保の必要性を訴え、早期の国会論戦を求めた。

下村氏は追加経済対策に関し、２０２０年度第１次、第２次補正予算で計上した予備費のうち８兆円弱が残っているとして「ちゅうちょせず機敏に対応する」と語った。

泉氏は、消費税や所得税の減税、現金の再給付を挙げた。

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