日本の厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動等に及ぼす影響を調べるため、全国の自治体が受理した妊娠届の件数をまとめた。
それによると、日本全国の自治体が1月から7月に受理した妊娠届の件数は51万3850件で、前年同期比5.1％（2万7806件）減少した。特に5月以降の減少幅が大きかった。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少幅が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件だった。
6月は前年同月比5.4％減の6万7115件、7月は前年同月比10．9％減の6万９448件だった。
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