中国人民銀行総裁　「デジタル人民元の発行を早めるべき」

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、デジタル人民元の需要が高まっていることから、発行を早めるべきとの考えを示した。易総裁は、デジタル人民元が中国の経済発展に重要な役割を果たすとみている。中国の仮想通貨情報サイト「8BTC」が、中国共産党の機関紙「人民日報」を引用して報じた。

易総裁は第3回デジタル中国建設サミットに出席し、デジタル人民元を使用することで小売り決済の安全性が向上し、より便利で効率的な決済が可能になると述べた。サミットには、ネットサービスのテンセント、バイドゥ（百度）、電子商取引のアリババなど中国のテクノロジー大手の代表者が出席し、2020年にオンライン売上高が大幅に増加したことを発表した。

中国は10月、デジタル人民元のテスト運用を行った。5万人の中国人ユーザーが12日、この新通貨を無料で受け取り、18日まで使用した。ユーザーはこの一週間で支給額の88パーセントを使用し、さらに90万デジタル人民元（約1400万円）が買い足された。

デジタル人民元は、深セン市、雄安新区などの中国の主要都市でテスト運用されている。中国は、デジタル人民元を2022年の北京五輪で使用する方針を立てている。

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