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コロナ対策で交付金増額を 特措法改正も、知事会提言

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全国知事会は5日、定例の全国知事会議をオンラインで開き、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言案を示した。自治体のコロナ対策に充てる総額3兆円の臨時交付金の増額を求めたほか、事業者に対する休業要請に実効性を持たせるため新型コロナ特別措置法の改正や、水際対策の強化も盛り込んだ。年末年始の帰省や旅行を分散化するよう国民の協力を求めるメッセージ案も提示した。

提言案は、多くの都道府県で臨時交付金の大幅な不足が見込まれる状況を踏まえ、2020年度予算の予備費活用などによる交付金増額を要望。医療体制の整備に充てる緊急包括支援交付金の増額も求めた。

(c)KYODONEWS

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