米政府、TikTok活動禁止見送り

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トランプ米政権は12日、米国領内で動画投稿アプリのTikTokの活動を全面禁止措置の導入を差し止めた連邦地裁の判断を不服として、控訴裁判所に上訴した。米メディアが報じた。

ペンシルバニア州裁判所は10月、TikTok の使用を11月12日から禁止するという米商務省の決定を一時凍結した。米商務省は裁判所の差し止め命令を受け、禁止措置を見送るとしながらも、上訴することで「正当性を強く訴えていく」と発表。

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9月、ワシントン連邦地裁もTikTokの禁止措置の発表に対し、政府の決定を一時的に無効とする判決を下した。

これより前、TikTokは、トランプ大統領令の期日が迫ったことを受けて、大統領令を執行させないよう、米国の控訴裁判所に申し立てを行った。

米行政府は、TikTokは米政権のデータを中国に漏洩している可能性があるとして、これを非難した。これについてトランプ大統領は8月、「TikTokの脅威対策」と「WeChatの脅威対策」に関する大統領令に署名し、これらのアプリを運営するByteDance社との米国の管轄領域における取引を90日以内に停止するよう指示した。

TikTokは先日パキスタンでも「モラルに反する内容」を理由に使用が禁じられていた。

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