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米中関係はリセットできるのか?=専門家の意見

© AP Photo / Andy Wong米中の国旗
米中の国旗 - Sputnik 日本
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世界を代表する政治家たちは、米国の新政権と中国に対し、両国間の建設的な関係をできるだけ早急に再構築するよう呼びかけている。両国が今後、関係を修復する可能性はあるものの、米国が中国に対するすべての制裁や圧力を解除することはないだろうと「スプートニク」の取材に応じた専門家らは指摘している。

バイデン氏は対中国政策におけるトランプ大統領の過ちを繰り返すべきではない

シンガポールのリー・シェンロン首相は、ブルームバーグ通信からのインタビューに応じた中で、「米国次期大統領に選出されたジョー・バイデン氏は“過去4年にわたるかなり激しい戦争”を経て、“双方に建設的な関係”の発展に努めるべきだとの立場を示している。また首相は、米国では、中国が戦略的な脅威であるという認識がほぼ公認的なものとなったとし、バイデン氏が政権に就いても、あるいは今後、なんらかの状況の変化によってトランプ大統領が続投しても、この事実を無視して、過去4年間に何もなかったかのように行動することは困難だと述べた。

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一方、「米外交の巨頭」とされるヘンリー・キッシンジャー氏は、ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムの開会式で、バイデン氏率いる新たな米政権は、トランプ政権時代に崩壊した中国との関係を修復するため、早急に行動しなければならないとの見解を明らかにした。現在97歳となったキッシンジャー氏は、ブルームバーグ通信からのインタビューに対し、パンデミックという共通の脅威が、両国間の政治的対話のための道を拓くことを期待すると述べるとともに、両国は、いかなる争いがあったとしても、軍事的紛争に発展させないことで合意する必要があると付け加えた。

米中関係リセットのための2つのシナリオ

両国間に建設的関係の立て直しの可能性はあると言明するのはロシア科学アカデミー極東研究所のアレクセイ・マスロフ所長。マスロフ所長は、スプートニクからのインタビューに対し、関係修復に向けたシナリオは2つあると指摘する。

ひとつめは、経済・貿易協定の第2段階の協議を再開し、徐々に圧力を緩和し、強硬な発言をやめるというソフトなやり方です。たとえば、中国思想に対する批判というのは、トランプ政権から生まれたものです。つまり、中国に対する一定の制限や圧力は維持したまま協力関係を築き直すというシナリオです。ふたつめは、たとえば米国がトランプ大統領以前の数値よりもさらに関税を引き下げるなど、一気にリセットを行うというシナリオです。つまり、中国製品のために米国市場を広く開放し、米中の貿易関係、外交関係が良好だった最後の年である2017年に近づけるというやり方です。

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加えてマスロフ氏は、現在、米国は自国の立場を失うことを恐れていることから、中国に対する圧力は維持しようとするだろうとの考えを示している。

第一に、中国は最近、非常に明確な行動を取っています。中でももっとも重要なのが、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の創設です。このRCEPには、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国で米国の同盟国である日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが参加しています。つまり、中国は貿易分野での連携を強化しつつあるのです。第二に、中国は現在、科学技術の発展―とりわけ自国のテクノロジーを世界に広めるという課題に積極的に取り組んでいます。そうした意味においては、米国に対する脅威は残されたままとなるため、そうなれば米国が中国に対する圧力を弱めることはないでしょう。しかし、米国をはじめ、すべての国に取って重要なのは、レッドラインから距離を取ることです。東アジアにおいて恐ろしいほどの軍備増強が行われ、台湾を始めとする米国同盟国に対する米製兵器の供給が増加しており、このことは少なくともアジアに、そして実際には世界全体に、小さな衝突を地域紛争へと発展させる可能性を与えているのです。

米国の政治対立によって残される対中関係の不透明さ

一方、ロシアの政治学者で、国立グローバルセキュリティ研究所のアナトリー・スミルノフ代表は、スプートニクからの取材に対し、中国側には米国との関係修復を開始する用意があると指摘する。ただ、米国の大統領選がまだ終わっていないことから、米国の対中政策がどのようなものになるのかを予測するのは困難だとも述べている。

ヘンリー・キッシンジャー氏のような尊敬すべき政治学者や一連のアジアの首脳らがすでに声明を出しているとはいえ、現在、なんらかの予測を立てるのはまだ時期尚早です。彼らが米国内で予測不能な問題があることを最大限、考慮に入れているとしても、です。中国には米国との関係を新たな形で修復させるメカニズムを見つけるための強大な潜在力があります。しかし、今のところはまだトランプ氏が大統領であり、トランプ氏がまったく予期せぬ、強硬な決定を下し、それによって中国との関係改善が困難になる可能性はあるのです。世界の核問題、政治および経済分野における対立、国内の政治情勢を含め、今後の米国政府の行動に深刻な影響を与えるいくつかの要素があります。加えて、これまでの行動でも見られたようなトランプ大統領の感情的な要素というものも除外できません。

一方、よく知られているように、中国側は常に米国との協力と対話の用意があることを示してきた。中国証券監督管理委員会の方星海副主席は、ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムで演説した中で、「バイデン新政権の4年間で、中米関係が今よりも大きく改善されるよう心から期待する」と述べた。つまり、両国が抱える意見の相違を解消するために、いま米国に求められているのは、中国に対して正しい行動を取ることである。

 

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