日本の加藤官房長官　中国外相と会談　尖閣での活動で中国側に「前向きな対応」を求める

日本の加藤勝信官房長官は25日、中国の王毅国務委員兼外相と会談した。加藤氏はその後の記者会見で、会談では尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動は「極めて深刻」であり、中国側に「前向きな対応」を求めたことを明らかにした。時事通信が報じている。

王毅外相は会談後、「隣国としてさまざまな問題があるが、互いを尊重する態度に基づいて適切に対処すべきだ」と主張した。

また会談で加藤氏は、管政権は対中関係を重視しており、地域、国際社会にともに貢献したいと表明した。それに対し王毅外相も、「不確実性の世界においてともに建設的な役割を果たしたい」と呼びかけた。

24日には日中外相会談が行われ、新型コロナウイルス対策で制限された両国のビジネス関係者の入国を緩和し、11月中に往来を再開することで合意した。

25日には、菅首相と王毅外相の会談が予定されている。

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尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権争いは、私有地だった尖閣諸島を日本政府が2012年9月に購入して国有化した後、悪化した。国有化後、中国船は尖閣諸島周辺を常に航行しており、定期的に周辺水域に侵入している。

尖閣諸島は無人島で、1895年に台湾島とともに日本領に編入された（日清戦争での日本の勝利後）。第2次世界大戦での敗北後、日本は台湾に対する権利を放棄した。中国は、日本が尖閣に対する権利も放棄するよう求めている。

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