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サイバー攻撃はどの国からが多いのか? 調査で明らかに

© Sputnik / Vladimir Trefilov / フォトバンクに移行サイバー攻撃
サイバー攻撃 - Sputnik 日本
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サイバー攻撃を最も多く行っている国は、中国、イラン、北朝鮮とロシア。サイバー犯罪の調査を行う国際企業Group-IBが、報告書「Hi Tech Crime Trends 2020」で明らかにしている。

ハッカー集団の所属国トップは?

報告書では、「情報機関所属のサイバー攻撃集団が最も多い国は、中国の23グループ。次いでイラン(8グループ)、北朝鮮とロシア(それぞれ4)、インド(3)、パキスタンとガザ地区(それぞれ2)。ベトナム、トルコ、韓国ではそれぞれ1グループ存在する」と述べられている。

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2019年後半〜2020年前半に情報機関のハッカー集団による攻撃が最も活発だった地域は、アジア太平洋地域。中国、イラン、パキスタンのグループが同地域でハッキングを計34回行っている。2位は欧州諸国の22回で、中国、パキスタン、ロシア、イランのグループが攻撃を行っている。

3位は中東とアフリカ。イラン、パキスタン、トルコ、中国、ガザ地区のグループから攻撃が計18回行われていた。攻撃を受けた回数が最も少ないのはロシアと米国。米国では15回、ロシアでは9回攻撃が行われた。露米への攻撃グループの構成は両国とも似ており、主に中国、北朝鮮、イランのグループが中心となっている。ロシアではカザフスタンの情報機関による攻撃が1件報告されている他、米国はガザ地区とパキスタンから攻撃を受けている。


報告で明らかになったハッカー集団は?

Group-IBのアナリストは、これまで知られていなかった7つのAPTグループ(高度標的型攻撃グループ)を報告している。Tortoiseshell(イラン)、Poison Carp(中国)、Higaisa(韓国)、AVIVORE(中国)、Nuo Chong Lions(サウジアラビア)、さらにChimeraとWildPressureの存在も判明しているが、どこの国のものかは分かっていない。また、近年注目されていなかった6つのグループが活動を再開したことが明らかになった。

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