次期戦闘機の海外輸出を　自民党有志、政府に提言へ

自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がＦ２の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が２５日、明らかにした。

総開発費２兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は３月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

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