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厚労相、雇用助成特例の延長表明 来年2月末まで、支援手厚く

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田村憲久厚生労働相は27日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて12月末が期限となっている雇用調整助成金の特例措置について、来年2月末まで延長すると表明した。国内の感染状況が再び悪化し、さらなる雇用情勢の悪化を避けるため手厚い支援を続ける必要があると判断した。

雇用調整助成金は休業を余儀なくされた企業が従業員に休業手当を支払う際、国が費用を補填する仕組み。特例として日額上限を約8300円から1万5千円に引き上げたほか、助成率も中小企業で3分の2から最大全額にするなど大幅に拡充した。特例の延長は3回目。

(c)KYODONEWS

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