茂木外相、王氏の尖閣諸島主張を「受け入れられぬ」

日本の茂木敏充外相は27日、中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島の領有権を主張した発言について「中国側独自の立場に基づくもので、全く受け入れられない」と表明した。日本のメディアが報じた。

王氏は日中外相による共同記者発表で中国の領有権を主張した。茂木氏がその場で反論しなかったことに不満の声が相次いだ。

24日には日中外相会談が行われ、新型コロナウイルス対策で制限された両国のビジネス関係者の入国を緩和し、11月中に往来を再開することで合意した。加藤勝信官房長官も同日、王氏と会談し、その後の記者会見で、会談では尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動は「極めて深刻」であり、中国側に「前向きな対応」を求めたことを明らかにしていた。

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尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権争いは、私有地だった尖閣諸島を日本政府が2012年9月に購入して国有化した後、悪化した。国有化後、中国船は尖閣諸島周辺を常に航行しており、定期的に周辺水域に侵入している。

尖閣諸島は無人島で、1895年に台湾島とともに日本領に編入された（日清戦争での日本の勝利後）。第2次世界大戦での敗北後、日本は台湾に対する権利を放棄した。中国は、日本が尖閣に対する権利も放棄するよう求めている。

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