まずロシアのプーチン大統領が領土割譲を禁止する法案に昨日署名したことに関しコメントを求められた加藤官房長官は、「プーチン大統領が法案に署名したことは承知しているが、外国法案に関するコメントは差し控えたい」と回答。
一方で「今年7月にロシアの新憲法において領土譲渡を禁止する規定があらたに設けられた」と触れ、その憲法改正後の9月に菅首相とプーチン大統領は電話会談を行い、「プーチン大統領は平和条約交渉の継続に言及していたと承知している」と述べた。
次に、新型コロナの影響もあり対面形式での日露首脳会談が1年以上行われていないことから、首脳会談の調整について問われた官房長官は「次回の首脳会談の日程は何も決まっていない」と回答。
そのうえで「両首脳が対面で時間をかけてじっくりと意見交換をすることは首脳間の信頼関係構築の観点で有意義だと考えている」と述べ、今後の首脳間の往来については各国の新型コロナの感染状況、あるいは国際状況などを踏まえて総合的に判断されるとした。
領土割譲法案
ロシアのプーチン大統領は8日、自国領土の割譲につながる行為を行ったものに対して最長10年の懲役刑などを科すことのできる改正法案に署名した。法案はまた、領土割譲を公衆で呼びかける者に行政処分を科すことを見込んでいる。6年以上10年以下の懲役刑を見込む新項目（領土保全違反）としてロシア刑法に追加される。
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