ウイルス感染拡大を防止するため、当局は鶏400万羽、ウズラ120万羽、アヒル90万羽など計610万羽の家禽を殺処分するよう決定をくだした。検疫規定に基づき、高病原性鳥インフルが検出された家禽農場から半径3キロにある家禽類はすべて殺処分の対象となる。
専門家は、主な感染源である渡り鳥の季節が来年初頭まで続くことから、韓国内のウイルス感染はまだ続くとみている。
日本などその他諸国の鳥インフルエンザ
これより前、日本の宮崎、兵庫、香川や福岡の養鶏場でも鳥インフルエンザウイルスが検出されていた。福岡県で9万羽が殺処分されたが、それでもおよそ100万羽が処分された香川県に比べれば規模は小さい。また12月5日、広島県では鳥インフルエンザ検出により、既に少なくとも13万4千羽の鶏が処分される予定だと報じられていた。