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個人情報、全国共通ルールに 保護委員会が官民を一元監督

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政府は24日、来年の通常国会に提出する個人情報保護法改正案の大枠を発表した。全国の自治体が個別に定めている保護条例を共通化し、改正法に明記することが柱。国、自治体、民間で適用対象によりばらばらだった保護法制は「2千個問題」と呼ばれ、データ流通の阻害要因となっているため是正する。

来年のデジタル庁創設で官民のデータ連携が進むことを見据え、環境整備を図る狙いもある。

国の行政機関や独立行政法人向けと、民間事業者向け、自治体向けの保護法・条例を改正法に集約。政府の個人情報保護委員会が一元的に所管し、これまでの民間だけでなく国や全国の自治体も監督する体制となる。

(c)KYODONEWS

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