ガーディアン紙によれば、死んでもいないどころか、健康そのもののジャンナ・プション氏はもう3年以上も役所に対し、自分は死んでいないことを証明しようと必死だ。プション氏は、2017年に司法に自分の死亡を公的に確定されてしまって以来、身分証明書、免許証、銀行口座、健康保険証など自分の生存を公的に認める書類の一切が無効となり、これを失った。原因となったのは口頭による死亡通知。プション氏は以前、清掃会社を所有していたが、そこの元女性従業員が司法に対して口頭でプション氏の死亡を告げてしまったのだ。
ガーディアン紙によれば、この馬鹿々々しい事件は2004年に始まった。プション氏は清掃会社のオーナーで、当時、大きな契約を失い、従業員の一部の解雇を迫られた。その時解雇された女性のひとりは解雇は違法として会社を相手取って訴え、1万4000ユーロ（177万円）の賠償金の支払い判決を勝ち取った。ただし訴えられたのは企業であり、プション氏個人ではなかったため、判決は実行されず仕舞だった。2009年、女性は再び裁判に訴えたが、判決はすでに出されていたため、裁判は成立しなかった。そこで女性は元上司のプション氏に何年にもわたって書簡を送り続けたものの、一切回答が得られなかったため、元上司は死亡したに違いないとして、2017年、裁判所にその旨を伝えた。この口頭での申し伝えでプション氏の死亡はあっさり確定されてしまった。「死んだ」プション氏からは公式的な文書、身分証明書、運転免許証、銀行口座、医療保険証など、本人の生存を公式的に認めるために必要な一切の文書が剥奪された。
ガーディアン紙の報道では、プション氏は裁判所に自分の死亡が確定されてしまって以来、公式的に自分を「蘇らせよう」と3年の歳月を費やしてきた。ジャンナ・プション氏がいることを証明する新たな文書はすべて役所に提出してきたが、それでも功を奏していない。「自分であることを証明する文書も健康保険書も何もないんです。銀行にも私が生きていることが証明できない。私は無なんです」とプション氏は辛そうに語っている。
