ビジネスインサイダーの報道によれば、エデルマンが大統領選挙後に3万3000人を対象に行った世論調査では、回答者の半数以上が、現在の国内状況を冷戦版の南北戦争の究極と捉えており、国の指導部とジャーナリストらが故意に世論を攪乱していると考えていることがわかった。調査では、米国民は政権への不信を募らせた原因としてパンデミックとトランプ氏、バイデン氏それぞれの支持者らの政治的緊張が高まったことを挙げている。
エデルマンの調査ではさらに、政府への不信とマスコミへの不信感が同時に増大していることが示され、回答者の61％が問題解決のために政府ではなく民間の事業体に頼っていた。ビジネスインサイダーはその理由を分析し、記録的短期間でワクチンを開発し、事業の維持、従業者の雇用の新たな方策の模索に功を奏したのは民間企業だったことから、回答者の3分の2が問題の解決に政府ではなく、企業の指導者に頼ろうとするのは当然と指摘している。
米国民は、インターネットは矛盾する内容の情報に溢れており、真実とでっち上げの見極めがつかないとして、ツィッター、アマゾン、Facebookといった大企業に自社サイトの情報ソースを入念に追跡、調査するよう呼び掛けている。このことからビジネスインサイダーは、この調査が示したことは、社会の信頼回復を図る唯一の方法が情報の信憑性の確保を置いてほかにないと結んでいる。
