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米国、約7割がトランプ大統領の自己恩赦に反対=世論調査

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米国人の68%が、ドナルド・トランプ米大統領の自己恩赦に反対している。ABCニュースとワシントン・ポスト紙の世論調査によって判明した。

世論調査によると、68%の米国人が、トランプ大統領が任期満了を迎える前に、起訴の可能性を回避すべく自身に恩赦を与えることに反対すると回答した。賛成は28%だった。

トランプ氏 - Sputnik 日本
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また、米連邦議会がトランプ氏を大統領職から罷免し、今後、トランプ氏が役職に選出されることがないようにするべきかという質問に対しては、56%がトランプ氏を罷免するべきだと回答した。

さらに、ツイッター社がトランプ氏のアカウントを永久に停止したことについて、58%が支持すると回答した。そのうち、48%がこの決定を「大幅に」支持しているという。ツイッター社のこの措置に反対すると答えた人は41%だった。

全体として、回答者の過半数(60%)が、トランプ氏は大統領としての職務を全うしなかったと回答し、38%はトランプ氏の大統領としての行いを認めると答えた。

先に、トランプ氏がおよそ100人を対象にした恩赦や減刑について発表すべく、準備を進めているとの報道があった。その中にはトランプ氏自身、トランプ氏の家族、側近、また、銃の不法所持で有罪を認めたラッパーなど複数人が含まれるとされている。トランプ氏が大統領任期満了までに自身を恩赦する可能性を検討したことについては、ニューヨーク・タイムズ紙も取り上げている。

調査は1月10日から13日、全米の成人1002人に対し行われた。

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