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日本、7200万人分のワクチン供給契約締結 米ファイザー社と

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日本の厚生労働省は20日、米ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、年内に7200万人分にあたる約1億 4400 万回分の供給を受けることで契約を結んだと発表した。

日本は昨年末、ファイザーと6000万人分のワクチン供給を受けることで合意していたが、日本での薬事承認などを前提に、7200万人分にあたる約1億4400万回分の供給を受けることについて契約を締結したという。

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ファイザーは昨年12月18日、同社が開発した新型コロナワクチンの承認を日本の厚生労働省に申請した。ファイザー社のワクチンは、日本で承認申請された初のコロナワクチン。

先に日本の菅首相は、新型コロナワクチンについて、2月下旬までに接種を開始する方針を示した。ワクチンの優先接種は3段階に分けて行われ、約5000万人が対象となる。

1段階目は、感染者と頻繁に接する医療従事者や保健所職員など約400万人、2段階目は65歳以上の高齢者およそ3600万人、3段階目は基礎疾患を抱える820万人が対象となる。なお基礎疾患の有無を示す証明書は不要で、自己申告となる。妊婦については、ワクチンが妊婦に与える影響に関するデータが不足しているため、現時点で優先接種の対象には含まれていない。

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