報道によると、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏が東京大会の開催は「米国次第」との考えを示し、バイデン米大統領に前向きな発言をしてもらえれば開催に弾みがつくと述べたと報じた。
これに関して加藤官房長官は、日本政府として今後バイデン大統領に五輪開催に向けた発言を働きかける考えはあるのかと問われ、「五輪については既に実施をするということで、関係者がそれに向けて感染対策を含めて準備を鋭意進めている。我が国政府としてはそれをしっかりと推進していく。これが基本的な立場だ。だがもちろん実施にあたっては米国はじめ各国政府、関係者の協力がもちろん必要になる」と答えた。
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