平安南道出身の情報筋によれば、朝鮮労働党プロパガンダ部書記長は先日行ったレクチャーにおいて、韓国の放送番組を「敵対する」内容と名指しで非難し、これへの規制と視聴した者への罰則を強化するよう呼び掛けていた。
プロパガンダ部書記長はレクチャーで、敵対する放送は特定の国のものだけと強調している。デイリーNKが消息筋の発言を引用したところによれば、「これはつまり、その内容の如何を問わず、敵対国からの放送である事実のみが重要ということになる。」
こうした一方で特定の国以外の諸外国からの放送は必ずしも「敵対する」とは認識されない。ただし消息筋は、だからといって外国の放送を視聴する自由が与えられることにはならないと指摘している。
北朝鮮刑法195条では、敵国の放送を視聴した者には2年から5年の矯正労働が科される。「敵国」についてのレクチャーは市民に昨年12月に採択された「アンチ反動思想」法について説明する目的で行われていると考えられている。
「アンチ反動思想」法は他国からの反社会主義的イデオロギー、文化の拡散を厳格に封鎖する規則を規定し、北朝鮮のイデオロギー、精神および文化の擁護を呼び掛けている。
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