日米、米軍の駐留経費で大筋合意　現行水準を１年暫定延長

日米両政府は在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、２０２１年度は暫定的に現行水準を維持し、１年延長する方針で大筋合意した。２２年度以降の負担については改めて協議する。日本の提案をバイデン米政権が容認した。複数の政府筋が１０日、明らかにした。日本側は近く正式に合意し、現行の特別協定が失効する３月末までに、国会で新協定への承認を得たい考えだ。

日本は昨年末に編成した２１年度当初予算案に、暫定額として２０年度と同水準の２０１７億円を計上している。米側が合意すれば、日本は引き続き在日米軍基地の光熱水費や従業員の給与、訓練移転費などを賄う。

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