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感染急増を踏まえ適用地域を判断 まん延防止措置、政府の変更案

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政府は12日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法の施行に先立って専門家らで構成する諮問委員会を開き、国の「基本的対処方針」の変更案を示した。法改正で盛り込まれた「まん延防止等重点措置」は、国基準の「ステージ3(感染急増)」などを踏まえて適用地域を判断すると明記。ワクチン接種を「2月中旬までに開始できるよう準備」する方針も示した。

まん延防止措置は感染者が増えている都道府県の特定区域から「全域に拡大する恐れがある」ことなどを実施の要件とした。法改正で規定された罰則適用は人権に十分に配慮して「慎重に行う」とした。

(c)KYODONEWS

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