この最終処分の費用を算出したのは、「環境放射線除染学会」の研究者ら。
この試算は除染廃棄物の9割以上が公共工事などで再生利用されるという条件のもとで行われた。そのため研究者らは、再生利用が想定通りにすすまなければ、費用はさらに増すと指摘している。
最終処分が必要なのは、除染廃棄物の全体の8％。この4000億円を超える費用には、処分場の建設や輸送などの費用が含まれるという。
2011年3月11日の東北地方太平洋地震による津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で炉心溶融が発生し、放射性物質が放出された。その後除染作業が行われ、福島第一原発の全原子炉の廃炉が決定した。
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