産経新聞によると、27日の関係者取材でテイラー親子の日本への引き渡しが進んでいることが分かった。東京地検は今月下旬に検事らを米国に派遣。米国側から身柄の引き渡しが実現すれば、親子を犯人隠避などの疑いで逮捕するとみられている。
会社法違反などの罪で起訴されたゴーン被告は2019年12月に日本からプライベートジェットで不正に出国。テイラー親子ら3人が逃亡を手助けしたとして東京地裁は2020年1月にタイ所法を取得していた。米当局は昨年5月、日本政府の要請に基づき米国内で親子を拘束。日本側は犯罪人引渡条約に基づき米国に身柄引き渡しを請求し、マサチューセッツ州連邦裁判所が引き渡し可能と判断したうえで、米国防省が10月に移送を決定していた。
これに対し親子の弁護側は「日本の刑務所で不正な取り扱いを受ける恐れがある」として移送差し止めを請求したが、連邦地裁は今年1月に申立てを棄却。ボストン連邦高裁および米最高裁もこの判決を支持した。
