ロイター通信によると、新たな制裁は1991年の化学・生物兵器管理および戦争利用禁止法、また2つの行政令に基づき発動されるという。行政令のち1つはクリミアのロシア統合を問う国民選挙実施を受け2014年3月に署名されたもので、ロシア公人に対する制裁発令を可能にする文書。もう1つは2005年発効の大量殺りく兵器拡散防止に係るもの。
ロイター通信の情報筋は、制裁の対象について言及するのを避けたが、一方でワシントンは今回も、制裁下においても対外援助に適用される例外、またロシア向け一部輸出許可に係る例外を認めるつもりだと語っている。
3月1日、EU関係者がRIAノーヴォスチに明かしたところによると、EUに加盟する27カ国の常駐代表（大使）は同日の会議で、人権侵害に関する枠組みの下で新たな制裁リストを作成するための技術的手続きを開始した。リストには、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の逮捕に関係するロシア市民が含まれる見込み。制裁リストの具体的な名前については3月2日に明らかになるという。
