日本　3月7日期限の緊急事態宣言　菅首相「ギリギリまで見極め判断」

日本の首都圏1都3県で導入されている緊急事態宣言は3月7日に期限を迎える。菅義偉首相は、感染者の1週間単位の推移などをギリギリまで見極めたうえで、解除が可能かどうか判断する考えを示した。NHKが伝えている。

緊急事態宣言の解除について菅首相は、衆議院予算委員会で「宣言を出してから、新規感染者の数がおよそ8割下がっているのも事実。ギリギリまで状況を見たいと思っていて、いま『何日に』と申し上げることは控えたい」と述べた。

そのうえで「解除について、私が一存でできる話でもない。諮問委員会の意見を十分に踏まえ、総合的に判断させてもらう。感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況などの基準が決められているので、そこが一番大事なことだ」と発言した。

またワクチンの接種で必要な費用をめぐり、菅首相は「自治体で万全の体制が確保できるよう全力で支援していく。かかった費用は全部、国が責任をもつ」と述べた。