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海警法に「深刻な懸念」明記へ 政府、日米閣僚の共同文書で調整

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政府は、東京で16日に開催する米国との外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で発表する共同文書に、中国海警局に武器の使用を認めた海警法について「深刻な懸念を共有する」と明記する方向で調整に入った。沖縄県・尖閣諸島は、米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と改めて確認する。日米共同文書で中国を名指しするのは異例。複数の政府関係者が11日、明らかにした。

2プラス2では尖閣周辺での有事を念頭に置いた自衛隊と米軍との共同訓練の実施に関しても意見を交わす。日米が共同対処する意思を明確にし中国に対する抑止力を高める狙いもある。

(c)KYODONEWS

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