首都圏の緊急事態宣言　解除は変異ウイルスの状況など踏まえ判断＝田村厚労相

日本の田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で、首都圏に出されている緊急事態宣言の解除に関し、変異ウイルスの監視体制や病床確保の状況などを踏まえ「最終的には専門家の意見を聞き判断する」と語った。NHKや共同通信など日本の各メディアが伝えている。

田村厚労相は、現在の新型コロナウイルス感染状況について「1都3県で、感染者数の下げ止まりや増える兆候がある」と述べた。

また「変異株が継続的に各地で見つかっており、十分な対策を打たなければならない。水際対策をしっかり進め、検査体制も強化することなどが重要だ」と指摘した。

21日が期限となっている首都圏の緊急事態宣言については「『これ以上増やさない』という体制を組むことを前提に、解除するかどうか最終的に判断する。病床使用率についても、どれぐらい下がってきているのかなど、全体を見ながら、専門家の意見を聞いて判断する」との見方を示した。

厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、9日までに21都府県で計271人の感染が確認されたとの集計結果を報告している。

日本政府は5日、東京、神奈川、埼玉、千葉に出されている緊急事態宣言について、当初の予定から2週間再延長し3月21日までを期限とした。

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