ミャンマーでデモ隊銃撃、38人死亡

国軍のクーデターに対する抗議活動が続くミャンマー各地で14日、デモ中に治安部隊が発砲し、38人が死亡し、80人が負傷した。同国の人権団体、政治犯支援協会（AAPP）が発表した。

最大都市ヤンゴン、マンダレー、バゴーで２人、パカンなどで死者が出ている。人権団体の政治犯支援協会のデータによると、3月14日時点では全国で126人が死亡した。また、全国では2156人が拘束された。

先に、ミャンマー軍当局は新聞社やテレビ局、オンラインメディアなど5つの独立系メディアの報道ライセンスを剝奪した。

これより前、日本が米国と並んで最大規模の出資国であるアジア開発銀行（ADB）が、ミャンマーでのクーデターを受け、同国への資金拠出などを一時停止したことが分かった。

ミャンマーでのクーデター

ミャンマーでは2020年11月8日に総選挙が行われ、2月1日には第1回目の連邦議会（国会）が行われる予定だった。連邦議会開催の数時間前の1日午前、選挙管理委員会と与党の国民民主連盟（NLD）が選挙で不正を行ったと非難していた国軍は、ウィン・ミン大統領やノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー国家顧問（事実上の首相）と政府指導者らを逮捕した。また、逮捕者らには他の高官も含まれている。

2月1日に軍部が再び民主主義へのコミットメントを表明し、1年間の非常事態体制の終了後に選挙を実施することを約束した。また、大規模抗議行動と市民による不服従運動を非難した。

国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は4日、このクーデターにより少なくとも54人が死亡し、クーデターの開始以来1700人以上が拘束されたと明らかにした。