親会社のZホールディングスによると、LINEが人工知能の開発などを委託する中国・上海の関連会社の中国人スタッフ4人が、日本のサーバーに保管されているトーク(利用者同士の会話)や利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状態になっていたという。
LINEは2月下旬にアクセスできない措置を取ったが、2018年8月から少なくとも32回、業務上の必要からアクセスがあったことが判明した。LINEやZホールディングスによると、現時点では情報が悪用されたという報告はないという。
LINEは政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、近く調査のための第三者委員会を立ち上げる。