入国のためには中国製ワクチンの接種だけを求める絶対条件は、多くの人々を行き詰らせた。なぜなら、中国政府が情報をオープンにした多くの国々では中国製ワクチンは承認されておらず、多くの人々はすでに世界保健機関（WHO）が公認した他国のワクチンの接種を行なっているからだとガーディアン紙は指摘した。
今日、米国や英国、インド、オーストラリア、イスラエルを始めとする20ヶ国の中国大使館はビザ交付を準備しているが、その際、中国に入国する可能性のある人は、2回のコンポーネントによるワクチン接種というフルコースか、出発までの14日間で少なくとも1回のコンポーネントのワクチン接種を受けるという条件が課せられる。この場合、接種される製薬は中国で生産されている必要がある。また、同紙は、新型コロナに感染していないことも求められると強調した。
中国製ワクチンの使用が承認されたのは、香港とフィリピン、タイ、イラクだが、しかし、中国への入国許可が提起された他の一連の国々では、中国製の製薬は存在しないか保証がされていないとガーディアン紙は指摘した。
同紙は、現在、中国は一般用に承認された5種類のワクチンを管理し、そのうち3種類は他国に供給がされていると指摘する。報道では、多くの人々は、この「ワクチン外交」は国際舞台で中国の役割を高めることを目的としていると見ている。しかし、中国政府は、ことの本質はもっぱら中国で作られた製薬の効果と安全性にあると主張している。
中国のバイオ製薬企業シノバック・バイオテック社が開発したコロナウイルス用ワクチンは、人に対する実験で安全性が示され、また早期の抗体反応が構築される可能性が明らかとなった。
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