自公、土地規制法案修正へ　事前届け出の対象縮小調整

自民、公明両党は自衛隊施設や原発といった安全保障上重要な施設周辺などの土地買収や利用の規制を強化する法案に関し、土地売買時に氏名や住所などの事前届け出を義務付ける「特別注視区域」の対象を縮小する方向で調整に入った。市街地の除外を検討する。自公両党の修正合意を踏まえ、政府は月内にも閣議決定したい構えだ。関係者が１９日明らかにした。

両党は実務者を中心に水面下での調整を重ねている。自民党執行部の一人は「公明側と調整がつきつつある」と説明。公明党幹部は事前届け出を巡り、人権や経済活動の過度な制限につながらない修正の可能性に言及した。

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