これまでは利用者の個人データを「第三国に移転することがある」とだけ説明していたが、新指針にはアプリの開発や業務上、韓国とベトナムの関連会社や委託先の会社が個人データにアクセスする場合があると明記された。
さらに、日本語以外の利用者からの問い合わせに対応するため、韓国や台湾、タイ、インドネシアなどの関連会社や委託先の会社から個人データにアクセスする可能性も記された。
利用者の個人情報の管理場所についても、これまでは「主要データは日本」としていたが、「日本および韓国のデータセンターで保管」と改訂した。
