大麻を合法化するこの新たな法案では、21歳以上であれば、自宅で大麻を栽培することが認められる。また大麻の販売には13％の物品税が課せられるとCNNは伝えている。一方、ニューヨーク州政府によれば、「社会的公平性」を目的として50％以上の自宅栽培ライセンスがあらゆる「社会的少数派」の市民に与えられるという。また大麻販売による税金は教育基金や薬物依存の治療など、福祉目的に使われることになるとCNNは報じている。
新たな法案は、大麻の使用に対する刑罰を大幅に軽減するものである。たとえば、今後、警察は大麻のにおいを理由に捜査を行うことはできなくなる。CNNによれば、大麻使用後の自動車の運転に対する規制も緩和され、今後は、これまでのように酩酊状態での運転ではなく、支障を及ぼす可能性がある状態の下での運転と規定される。
CNNによれば、米国では、現在までにすでに14の州で、住民投票に基づき、大麻の嗜好目的での使用が合法化されている。また36の州では医療目的の大麻の使用が認められている。
2020年に国連麻薬委員会が、大麻には治療効果があるとして、もっとも危険な麻薬リストから削除したニュースについては、「スプートニク」の過去の記事からお読みいただけます。
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