日本外務省によると、電話会談は1時間半に及び、両外相は、両国が共に責任ある大国として地域・国際社会に貢献していくことの重要性を確認したほか、来年の日中国交正常化50周年に向けて幅広い分野で交流・対話が進むことへの期待を表明した。
また茂木外相は、中国海警による尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海情勢、香港情勢及び新疆ウイグル自治区の人権状況について王外相に深刻な懸念を改めて伝え、具体的な行動を強く求めた。
両外相はまた、日中経済や新型コロナに関しても引き続き議論していくことを確認したほか、気候変動問題について対話を深めていくことでも一致した。
また北朝鮮やミャンマー情勢などの国際情勢についても意見交換したという。
先月24日、日本の与野党の有志議員は、中国など外国で起きている人権問題を巡り、議員連盟を発足させた。名称は「人権外交を超党派で考える議員連盟」で、４月初旬に第１回総会を開く。
