サキ報道官は「サプライチェーン(供給網)を含む幅広い分野で緊密に連携を深めることを目指している」と語った。
また、サキ報道官は、「自由で開かれたインド太平洋」において「米日同盟は地域の平和、安全、繁栄の礎だと明確にしてきた」と述べたうえ、日本の茂木敏充外相とブリンケン米国務長官が3月の会談で「協力可能な分野」について議論を進めてきたとも指摘した。
先に、日米両政府は、半導体の生産が主要地区の地政学的な影響を受けることのないようにするため、その供給確保での協力について16日に合意することを予定していると報じられていた。
これより前、日本の菅義偉首相は、16日にワシントンで行われる日米首脳会談では「大統領に理解してもらい、日米で協力をしっかりできるようにしていきたい」とし、日米同盟の協力の中で拉致問題解決に向けて取り組むことを確認したいと語った。
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