ウリヤノフ常駐代表はウィーンで6日に始まった会合でロシア側の代表を務めた。初日の会合を終え、参加国は対イラン制裁解除、および核分野の問題を扱う2つの専門家グループを立ち上げた。ウリヤノフ常駐代表は生中継の中で次のようにコメントした。
全体的に、事態は極めて難航するだろう。それは現時点で目に見えている。しかし、ポジティブな結果を期待するに足る現実的な根拠があるように思う。
イラン側も米国側もその用意が出来ていると語った。極度の「愛想振る舞い」は見られなかった。イラン側が米国に極めて批判的な発言を行ったことは確かだが、直接的な対立はなかった。もちろん、それは両国が直接的に対話しなかったからかもしれないが。イラン側は米国と接触するはずがないと断定した。
こうした状況を踏まえ、ウリヤノフ常駐代表は米国とイランの仲介者を買って出る用意がロシアにはあると発言し、7日に米国のロバート・マリー特使と会合の場を持つとした。
イラン核合意の継続に向け、米国はロシア、および中国との協力を期待している。米国務省のネッド・プライス報道官は記者会見で、「これは我々にとってモスクワ、および北京と類似した利益が存在する領域」と発言した。ロシアと中国はイラン核合意の当事国であり、プライス報道官は「この狭い分野に限り我々は実際に両国をパートナー国とみなしている」と表明した。
核合意に参加する5か国(英仏独中露)とイランの代表は6日にウィーンのホテルで会談した。協議は7日も続く見通し。
イラン核合意(包括的共同行動計画)は2015年、イランと国連安全保障理常任理事国5か国(露米仏英中国)およびドイツの間で調印された。本合意によりイランは国連の制裁、欧米の一方的な制限措置が解除される代わりに核開発の制限を受けた。イランには今後15年間、濃縮度3.67%を超えるウランを製造してはならず、同濃度以下のウランの貯蔵は300キロ以下に制限し、重水炉はこれ以上建設してはならず、重水のこれ以上の保管も禁止され、核爆弾の開発は行わないこと義務付けられた。調印後3年が経過した2018年、米国は合意からの脱退を宣言し、イランに対する経済制裁を発動。これが引き金となり、イランは核開発の再開に踏み切った。
2020年末、バイデン氏はイランとの核取引に米国が復帰する構えを示していた。
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