12日、東京、京都、沖縄の3都府県で「まん延防止等重点措置」が始まった。対象区域の飲食店に20時までの営業時間短縮を要請することなどができる。
菅氏は「飲食店には各府県の判断により、引き続き営業短縮の協力をいただくとともに、席と席との間隔や店内の換気に関してガイドラインの順守をぜひお願いしたい」と語ったうえ、「4月、5月は歓迎会や研修、大型連休と行事の多い時だ。大人数の会食について控えていただくなど感染拡大の防止にご協力いただきたい」とも述べた。
日本政府は今月1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を大阪府、兵庫県、宮城県に5日から5月5日まで適用することを決定した。