日米共同声明　台湾に言及　中国を強くけん制

日本の菅義偉首相と米国のバイデン大統領は日本時間17日未明に首脳会談を行い、共同声明を発表した。約半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し深刻な懸念を共有するとしており、中国を強くけん制する内容となった。NHKが報じている。

日米両国は共同声明で、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通のルールを推進するとしている。

その関連で、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更に反対するとともに、南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する首長や活動への反対を表明するとした。

また台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。首脳会談の日米共同声明で台湾に言及したのは1969年の佐藤首相とニクソン大統領の会談以来、およそ半世紀ぶり。

また日米両国は、香港および新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有。その一方で中国との率直な対話の重要性を認識し、懸念を伝達したうえで、共通の利益を有する分野で中国と協働する必要性を認識するとした。

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一方、中国は、日米首脳会談後の共同声明に台湾、香港、新疆ウイグル自治区の問題が盛り込まれたことに対して反発を示している。在ワシントン中国大使館は声明を発表し、中国の内政問題であり、外国による干渉を容認しないと主張している。

欧州連合（EU）は22日、中国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして地元当局の幹部ら4人と公安組織に制裁を科した。その後、中国はEU議会議員10人と4団体に対抗制裁を科した。

次いで米国、カナダ、英国も中国に対する制裁を発表したが、中国は26日、英国の個人と団体に対抗制裁を科すと発表した。

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