デジタル庁、９月１日発足　改革関連６法が成立

デジタル改革関連６法が１２日、参院本会議で可決、成立する。改革の司令塔となるデジタル庁を９月１日に発足させ、遅れている行政手続きのオンライン化などを推進する。個人情報のやりとりを円滑化するため、保護制度の見直しも盛り込んだ。政府は生活利便性の向上をアピールするが、個人情報の漏えいなどの懸念は根強く、万全の保護策が求められる。

デジタル庁は首相をトップとし、業務を統括する閣僚を置く。司令塔としての機能を発揮できるよう、他省庁に業務見直しなどを勧告する権限を持たせた。職員は５００人規模で、うちエンジニアら１２０人程度を民間から採用する方針。

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