熊谷知事は「県民が使えない形で（五輪選手・関係者用に）病床を確保したり専有することは考えていない」と述べ、「組織委員会から県内の病院に要請がきているが、今後、県に要請がきた場合は選手と県民は同じ水準で対応する」と説明した。
前日12日には茨城県が同様の見解を示している。茨城県の大井川知事は記者会見で、組織委員会による選手用の病床確保の要請を断ったと説明したうえで「県民と選手を分け隔てする必要性を感じない」と述べた。また同知事は東京五輪・パラリンピックの開催に是非について「必ず開催しなければならなないということではなく、状況によっては中止や延期という判断もあり得る」と言及した。
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