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国際的な法人税率 米国の最低15%案を日本も支持

© AFP 2021 / Kazuhiro Nogi加藤官房長官
加藤官房長官 - Sputnik 日本, 1920, 21.05.2021
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加藤官房長官は21日の記者会見で、米国が国際的な法人税の税率を15%以上と発案したことを受けて、日本はこれを肯定的に評価する考えを示した。

ドル - Sputnik 日本, 1920, 21.05.2021
日本人に間違って発送した1400ドルの小切手の返還を米国が要求=フィナンシャル・タイムズ紙
加藤官房長官は、日本側もこれを支援し、国際的な税制改革の討議を積極的に促していく構えを明らかにしている。

米国の財務省はこれより前、国際的な法人税の最低税率を15%とすることを発案していた。米財務省は15%という数値について、最低必要な税率であり、引上げのための議論を続ける必要があるとの考えを示していた。

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