「外国人と食事しないように」保健当局はどうしてコロナ対策から外国人対策に移行したのか

茨城県の保健所が外国人を雇用する農家に対して、新型コロナウイルスの感染防止のため「外国人と一緒に食事をしないように」と呼びかけた。こうした「配慮」が日本人にとっても外国人にとっても害になるのはどうしてか。スプートニクがお伝えする。

「私はウイルスではない」

2020年初め、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、欧州、米国、日本で反中国感情の波が起きた。中国人のほか、中国人と間違われたアジア系の人々が脅威とみなされ、周囲から避けられたり、場合によっては暴行されることさえあった。

中国人に対する偏見は日本でも起こった。2020年3月、横浜の中華料理店の店主が中国人を差別するヘイト文書を受け取り、Twitterにそのことを書いている。

2020年9月には、ニューヨークで日本人ピアニストの海野雅威さんが暴行された。海野さんは若者グループに中国人と間違われ、地下鉄駅で激しい暴行を受けた。

最新の調査によると、アメリカ在住のアジア系住民に対する人種差別とヘイトクライムは過去1年間に急増している。

こうしたヘイトクライムに晒された人々の出身地であるアジア諸国こそが、人種や民族による嫌がらせに特に敏感であるべきではないのかと思える。また、大多数の人々にとっては、ヘイトクライムからは何も得られないことは明らかだ。それなのに、こうした差別的な事件は各国でしばしば発生している。

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「文書の内容は不適切」

茨城県の保健所が外国人を雇用する農家に対して、新型コロナウイルスの感染防止のため「外国人と一緒に食事をしないように」呼びかけていたことが分かった。

茨城県潮来保健所によると、5月19日と20日に保健所の管内にある農協と役場に新型コロナウイルス感染防止に関する文書が送付されたという。その文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれていた。

さらに「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」や「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」という文言も記されていた。

今回の文書について外国人の支援活動を行っている杉田昌平弁護士は「行政が外国人と明示して差別を助長させかねない表現をすることは憲法14条の法の下の平等の原則に照らしてもあってはならない。日本人と外国人を分けて表現したことは外国人にのみ感染が広がっているような印象を与えかねず、大変残念な表現だ」と話しています。

保健所によるこの勧告に対して、インターネットやSNSユーザーは激しい反応をみせた。

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「あなたが海外に出た際に、同じように言われたらどう思いますか？」

建築家でブロガーの藤井 勇人さんはインターネットサイトnewspicks.comに次のように書いている。：

「この時代にこういう文章が、しかも外国人の方々に多くの労働を支えてもらっている地方自治体から出ること自体、驚きを超えて、同じ日本人として恥ずかしいことでしかしかありません。このような文章を書いた方や承認された方に、『あなたが海外に出た際に、同じように言われたらどう思いますか？』と素直に問いたいです」。

ブロガーの加藤 史子さんも同サイトに次のように書いている：

「非常に残念ですね。差別を助長する、というか、すでに言われなき差別表現です。日本には既に300万人の在留外国人がおり、人口減少社会日本で労働生産を担っています。国としては今後も拡大したい方針で、現在、2%程度のシェアですが、2065年には12%を越える予測も出しています。外国人の力が必要な日本ですが、外国人にとっては、特別に給料が高いわけでもない国になりつつあり、今後はアジアで人材獲得合戦になるでしょう。外国人にとっての日本の良さは、社会インフラ、安心安全などの住みやすさ、物価の安さや食べ物はプラスはあると思いますが、日本語の独特さや、閉鎖的で偏見の強い社会はマイナスポイントだと思います」。

インターネットサイトb.hatena.ne.jpでは、ユーザーネームkamezoさんがこのニュースについて次のようにコメントしている：

「『外国人を差別する意図は全くありませんでしたが、誤解を招く表現があったとしたら申し訳ありませんでした』そうじゃなくて、『感染リスクについて誤解を広める差別的文書を出したので撤回した』んでしょ？ COVID-19 差別」。

また、ユーザーネームringonouenさんは次のように書いている：

「差別文書を行政がばら撒き、その言い訳もひどい。謝罪にもなっていない。 差別 人権 日本 社会」。

ユーザーネームImamuraさんは、誰かに対する嫌悪感や敵対的行動を引き起こしかねない発言に対しては責任を持って対処すべきだと指摘している：

「『誤解を招いたならスミマセン』論法が出てきたら『本来伝えたかったことは何で、どんな誤解を招いたかもしれないと思うか』『そのような誤解を招いたかもしれないそちらの行為をどう考えているか』と聞いてほしい」。

別のユーザーからは、このようなやり方では地方より感染者が大幅に多い大都市の住民も苦しむことになると指摘している：

「一月日本にいた「外国人」より、最近東京・大阪から来た日本人をさけて下さい（笑）」。

「ウイルスに外国人も日本人も関係無いでしょうに」。

なかには、災いのもとは常に外からやってくるという先入観がこのような行動を招いたと指摘する人もいる：

「「災いは常に外からやって来る」という未開の信仰のなせる技だな」。

インターネットやマスコミの批判を受けて、保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回した。保健所の職員はNHKに対するコメントで「外国人を差別する意図は全くありませんでしたが、誤解を招く表現があったとしたら申し訳ありませんでした」と話している。

このように謝罪や撤回が行われても、最初の表現がいったいどうやって出てきたのかは今も分からないままだ。もし保健所が外国人を特別視せず、誰かとレストランに行くこと自体を控えるように呼びかけ、マスクを着用することそのものを呼びかけていたならば、このような事態は簡単に避けられたはずだ。